（ブルームバーグ）：9月第5週（28日－10月2日）の債券市場は長期金利の上昇が続く見込み。世界的な財政拡張への警戒に加え、インフレ懸念を背景に利上げ観測が高まっており、日本国債にも売り圧力がかかるとみられる。

◎BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジスト

• 金利上昇の震源地は米国だ。世界的な財政拡張懸念もあって海外金利の先高観が拭えず、投資家は長期債と超長期債投資に慎重になっている
• セリングクライマックスと呼ぶには早く、金利には上方向のリスクがある
• 日本銀行の金融政策決定会合の主な意見では、政府側から日銀の政策を縛るような見解が出ないか注目
• 植田総裁の18日の会見を見る限り実現には疑問があるが、市場を落ち着かせるための早期利上げが必要になる可能性も
• 新発10年国債利回りの予想レンジは3.05－3.25%

◎三井住友DSアセットマネジメント グローバル債券グループの国部真二リードファンドマネジャー

• 長期金利が3%を超えても高市政権から財政規律を巡る情報発信がないことが市場を不安にさせている
• 市場が想定するターミナルレート（利上げ到達点）に近いOIS2年先1年物金利は2.5%台に上昇しており、長期金利が3%から上放れすることもあり得る
• 利回り曲線にはベアスティープ化（売られる中での傾斜化）圧力がかかり続けるだろう
• 高市首相は市場を相当気にしているはずで、長期金利が3.3%まで上昇すれば何らかの情報発信があるとみる
• 新発10年国債利回りの予想レンジは2.95－3.15%

国債入札

日銀買い入れオペ

主な材料

• 28日：日銀金融政策決定会合の議事要旨（7月30･31日開催分）
• 30日：4－6月期の米国内総生産（GDP）確報値
• 30日：8月の米個人消費支出（PCE）価格指数
• 1日：日銀企業短期経済観測調査（短観、9月調査）
• 1日：日銀金融政策決定会合の主な意見（9月17･18日開催分）
• 1日：9月の米ISM製造業景況指数
• 2日：9月の東京都区部消費者物価指数（CPI）
• 2日：9月の米雇用統計

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