コストコ、第4四半期利益が市場予想上回る－関税還付の押し上げ効果

（ブルームバーグ）：米会員制量販会社コストコ・ホールセールの第4四半期（8月30日までの16週間）利益は、関税還付による押し上げ効果を受け、市場予想を上回った。

同社の第4四半期の一部項目を除く1株利益（EPS）は6.75ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均を上回った。関税還付が15セント押し上げた。

一方、同期間の有料会員数の伸びは予想を下回った。株価は時間外取引でほぼ横ばいとなった。

世界中で900店舗余りを展開するコストコは、競争力のある価格、大容量の商品、他では入手困難な商品によって地歩を固めてきた。カテゴリーごとに選択肢を少数に絞る限定的な品ぞろえの事業モデルにより、関税やその他のマクロ経済上の課題にも柔軟かつ効率的に対応できている。

同社幹部らが24日のアナリスト向け電話会議で明らかにしたところによると、ガソリンと旅行事業は好調で、ある顧客は21万8000ドル超（約3500万円）で154泊のクルーズを予約した。家具や小型電子機器、美容関連商品も売上高の伸びをけん引した。調整後の既存店売上高は同四半期に6.7%増と、市場予想を上回った。

経営陣によると、同社は前四半期に1億8400万ドルの関税還付を受け、当四半期でもほぼ同額を受け取っている。同社は還付金を主に、食肉や青果、飲料、家具などの値下げに充てている。

ゲーリー・ミラーチップ最高財務責任者（CFO）によると、食品インフレ率はここ数カ月、ほぼ同じ水準で推移している。一部の非食品は、メモリー半導体価格の上昇や、中東紛争に伴う原油高を受けて値上がりしている。

若年層のコストコ加入は続いており、同社によると40歳未満の会員はコロナ禍以降、約60%増えた。この年齢層は現在、コストコの買い物客の25%超を占める。当初の支出額は少ないものの、最終的には増えていくと、ロン・バクリス最高経営責任者（CEO）は述べた。