（ブルームバーグ）：トルコは投資会社数社の幹部に関連する資産を凍結し、ファンド業界に対する捜査を拡大した。一部ファンドが顧客の解約請求に応じられなかったことをきっかけに、同国では株価が急落するなど混乱が広がっていた。

ギュルレク法相がXへの投稿で明らかにしたところによると、同国投資会社のテラ・ヤティリム・メンクル・デエルエル、プスラ・フィナンス・ホールディング、ヘデフ・ホールディング、ブルス・ポルトフォイ・ヨネティミなどに関係する幹部の資産が対象。当局はまた、取締役や代表権者、その一部の親族に関係する資産の移転を検察当局の承認なしには行えないよう制限する措置も講じた。

ファンド業界の混乱を受けて規制当局は7社が運用する131本のファンドに清算を命じたが、今回の措置で取り締まりを一段と強化した。

ギュルレク氏によると、25人に対して司法手続きが開始され、このうち15人は身柄を拘束された。「逃亡中の容疑者10人には、拘束に向け行方を追っている」と付け加えた。

21日の取引では、トルコの代表的な株価指数であるイスタンブール100種指数が下落。下落率は一時3%近くに達した。同指数に入っていない中小の銘柄は売り直され、100近くの銘柄がストップ安となる10%安に沈んでいる。

テラとプスラの大型ファンドが保有していた銘柄も、急落が続いている。テラ系列の金融サービス会社デステクは全株指数の下落に大きく寄与。同社会長は株価急騰によってトルコ有数の富豪となっていたが、逮捕されたと現地メディアが報じた。

事情に詳しい関係者が18日に明らかにしたところによると、トルコの政府系ファンドは先週、国営証券会社ジラート・ポルトフォイが運用する同国の上場企業大手30社に連動する上場取引型商品を通じ、株式を買い支えた。

資本市場委員会（CMB）は20日夜、対象ファンドの清算期間を3カ月から6カ月に延長した。この変更について、資産を「可能な限り有利な条件で」売却できるようにすることが目的だと説明した。

今回の危機は投資家の大規模な資金引き揚げも誘発し、投資会社の運用資産は急減している。トルコ中央証券保管機関のウェブサイトに掲載されたデータによると、同国投資ファンドの運用資産総額は8月末から9月18日までに5100億リラ（約1兆6400億円）減少した。

トルコ株の時価総額は先週だけで約510億ドル（約8兆円）失われた。全株指数は10%下落し、2025年3月以来最大の下げを記録した。

原題：Turkey Freezes Fund Executives’ Assets in Redemption Crisis (1)（抜粋）

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