国内の不動産取引動向（2026年上期）

不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクス（以下、MSCI）によると、2026年上期の国内不動産取引額は約4.4兆円となり、前年同期比▲2.9％減少した。第１四半期は約3.0兆円（前年同期比+1.4％）と増加したが、第2四半期は約1.5兆円（同▲10.4％）と減少した。この結果、上期累計では前年同期をわずかに下回ったものの、取引額は引き続き高水準で推移している。

セクター別では、オフィスが約1兆9,590億円（占率44％）と最も大きく、次いで賃貸マンション（約6,520億円、占率15％)、物流施設（約5,650億円、13％）、ホテル（約4,240億円、9％）、商業施設（約3,360億円、7％）、データセンター（約2,560億円、6％）、開発用地（約2,040億円、5％）、ヘルスケア（約370億円、1％）の順となった。

また、取引額の増減率（前年同期比）をみると、データセンター（+127％）やオフィス（+6％）が増加した一方、開発用地（▲53％）や商業施設（▲38％）は大幅に減少した。建築費の高騰を背景に開発用地の取引額が減少する一方、賃料上昇への期待からオフィスの取引額が拡大した。また、需要増が見込まれるデータセンターへの投資も堅調であった。

購入額に占める外国資本の割合が上昇

次に、購入額を投資主体別（国内資本／外国資本）にみると、国内資本が約2兆8,440億円（前年同期比▲17％）、外国資本が約１兆5,910億円（同+42％）となった。外国資本による購入額が増加した結果、購入額に占める外国資本の割合は36％となり、過去10年平均の27％を上回った。

外国資本による購入額（1兆5,910億円）をセクター別にみると、オフィスが約7,230億円（占率45％）と最も大きく、次いでデータセンター（約2,560億円、16％）、物流施設（約2,470億円、16％）、賃貸マンション（約2,060億円、13％）、商業施設(約1,090億円、7％)、ホテル（約500億円、3％）の順となった。オフィスへの投資は2023年下期を底に拡大基調が続いており、半期ベースでは統計を確認可能な2007年以降で過去最高額に達した。

また、外国資本を国・地域別にみると、過去1年間の購入額に占める割合は、米国が44％（前年差▲4ポイント）、香港が22％（同+12ポイント）、シンガポールが13％（同横ばい）となった。米国が最大の投資主体であることに変わりはないが、香港やシンガポールなどアジア地域の存在感が高まっている。国内不動産市場では、為替が依然として円安水準にあること、好調な賃貸需要、高い流動性などから、海外投資家の取得意欲は堅調である。