日本の100歳以上の高齢者の人口が今年、初めて10万人を超えた。「老人の日」に合わせて、厚生労働省が15日発表した。長寿化が進む中、医療や介護をどう支えるかが一段と重い課題となっている。

同省によると、100歳以上の高齢者は記録を始めた1963年時点では153人だったが、81年に1000人を超え、98年には1万人に達した。2012年に5万人を突破し、今年は10万7677人(前年比7914人増)となった。

内訳は、男性が1万3379人、女性が9万4298人だった。国内最高齢は京都市在住の114歳の女性で、男性の最高齢は熊本市在住の112歳という。

日本の100歳以上の人口は、他の国との比較でも群を抜いている。国連の推計では、26年時点で100歳以上の人口は世界全体で約67万2000人で、日本が最も多い。2番目が米国で、中国、インド、フランスと続く。

少子高齢化が急速に進む中、現役世代が年金や医療、介護の支出増をどう支えていくかが課題だ。厚労省は27年度一般会計予算の概算要求で、年金や医療などに約33.7兆円を計上した。各省庁の概算要求総額143兆円のうち、4分の1近くを占める。防衛や成長戦略などで歳出圧力が高まる中、社会保障費は財政運営上、大きな負担となっている。

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