政府は15日、食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。

午後4時すぎ、臨時閣議に臨んだ高市総理。

決定された税制改正大綱には、2029年4月から中・低所得者を対象に、所得に応じた給付を行うことが盛り込まれました。また、つなぎとして、来年4月から2年間、現在8％の食料品の消費税を1％に引き下げると明記。

物価高対策の目玉ですが、年間5兆円にのぼる巨額の財源確保策は依然、あやふやなままです。

片山さつき 財務大臣
「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等および租税特別措置の適正化など、歳出および歳入全般の見直しにより確保する」

ただ、財源を捻出するための税の優遇措置の見直しについても、現時点で廃止の方向性が示されているのは120件中、わずか3件。具体的な財源確保策は年末の予算編成に持ち越された形です。

なぜ、いつまで経っても財源が見つからないのか。理由は政権が進める積極財政にあります。

TBS経済部 財務省担当　蓮井啓介 記者
「来年度の予算要求は成長投資や防衛力の強化などで、過去最大の143兆円まで拡大。歳出圧力が強まっていて、税収や税外収入でまかなえなければ、結局は国債発行で対応することになります。財務省の幹部からは『国債発行額は40兆円以内に収まらない』との声も聞かれます」

この数年、40兆円以内に抑えられている国債発行額を増やせば、財政に対する懸念が市場に広がり、長期金利の上昇や円安が加速。物価高対策としての減税の恩恵が国民に届かない可能性もあるのです。

「赤字国債に頼らない」とする約束が守られるのか、来月からの国会審議で問われることになります。