【焦点】FRBと日銀、利上げの公算－G7中銀のタカ派スタンス鮮明に

（ブルームバーグ）：米連邦準備制度と日本銀行、イングランド銀行（英中央銀行）は、インフレリスクが高まり、利上げを求める圧力が増す状況で、極めて重要な一週間を迎える。

今週は15、16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）会合、17、18日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。英中銀も17日に金融政策決定を公表する。これら主要3中銀による政策決定は、年内残りの期間を含め、それ以降のグローバル金融政策の様相を一変させる可能性がある。

11日発表の8月の米消費者物価指数（CPI）は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3%と予想を上回った。これを受け、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長を中心とするFOMC参加者は、恐らくトランプ大統領の意向に反し、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を引き上げる見通しが濃厚だ。

7月の名目賃金に相当する現金給与総額が前年同月比4.7%増と、約30年ぶりの高い伸びとなったほか、利上げを後押しするデータが相次ぐ状況で、日銀も政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げると広く予想されている。

英中銀の利上げは見込まれていないが、7月の金融政策委員会（MPC）で3人の当局者が利上げに賛成していたことや、物価上昇リスクがくすぶる現状を考えれば、早ければ11月にも利上げにシフトする可能性は排除できない。

欧州中央銀行（ECB) 政策委員会は他の主要中銀に先立ち、先週10日に追加利上げを決定した。主要７カ国（G7）中銀の金融政策がタカ派的スタンスに同時に傾く様子が、今後より鮮明になる可能性が高い。

中東では衝突が再燃しつつあり、原油価格は再び1バレル＝100ドルをはっきりと上回った。中銀当局者にとって、世界的な物価上昇圧力の休止は当面期待できそうにない。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のチーフ米国担当エコノミスト、アナ・ウォン氏らは「フィルターのかかっていない市場からのシグナルは明確だ。FOMCによる利上げを投資家は望み、期待している。もし利上げしなければ、ウォーシュ氏は市場参加者の目から見て信頼を失うことになるだろう」と指摘した。