（ブルームバーグ）：ペルシャ湾岸地域の6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）は、ホルムズ海峡の今後について協議するため、来週にもイラン当局者との会合を開くことを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、半年以上前に戦争が始まって以来、初の機会となる。

オマーンはGCC加盟国とイランの外相を14日、同国南部の都市サラーラに集めたい考えだ。関係者は機微に触れる内容だとして、匿名を条件に語った。

ただ、会合の開催はまだ確定していないという。関係者のうち2人は、サウジアラビアが支援するイエメン政府軍と、イエメンを拠点にイランの支援を受けるフーシ派との戦闘が激化しており、開催に支障が出る可能性があると指摘した。会合が実現しても、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーンなどGCCの全加盟国が出席するかどうかは不明だという。

イラン政府は、ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンとの間の協議結果について話し合うため、湾岸諸国との会合を14日に開く方向で準備が進んでいると明らかにした。イラン外務省のバガイ報道官は11日、テレグラムへの投稿で、参加国にはイランとイラクが含まれると述べた。

オマーン外務省にコメントを求めたが、返答は得られていない。この会合については英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が先に報じた。

フーシ派は、戦略上重要なバベルマンデブ海峡に面する紅海沿岸地域に向けて進軍していて、世界の海上貿易に欠かせない航路に対する支配をさらに強めるのではないかとの懸念が高まっている。フーシ派は近年、すでに海運や石油市場を混乱させており、イランはアラブ近隣諸国との協議で、同様の事態が再び起きる恐れを交渉材料にする可能性が高い。

ホルムズ海峡の封鎖を受け、サウジアラビアは原油の輸出ルートを西部のターミナル経由に切り替えている。このため、海上交通の要衝であるバベルマンデブ海峡は、石油市場にとってとりわけ重要性を増している。紅海の海運が大幅に滞れば、世界最大の産油国であるサウジへの圧力はいっそう強まる。

フーシ派はイエメンで進軍する一方、サウジ南西部の都市へのミサイルや無人機による攻撃を続け、エネルギー関連施設に被害を与えている。こうした動きにより、サウジが紛争に一段と深く巻き込まれる危険性が高まり、イランとの関係にもさらなる緊張が生じている。

米国とイランの戦争が早期に終結する見込みは一段と薄れ、原油価格は今週急騰した。米国ではディーゼル価格が史上初めて1ガロン当たり6ドルを突破。11月の中間選挙を前に、エネルギー価格の上昇を背景とするインフレがさらに進む懸念が高まっている。

国際エネルギー機関（IEA）が今後の需要が弱まる恐れがあると警告したことを受け、北海ブレント原油は金曜日に3%超下落し、1バレル＝104ドル前後となった。それでも、週間では7月以来最大の上昇となる見込みだ。

原題：Gulf States Weigh Rare Meeting With Iran Next Week on Hormuz (3)（抜粋）

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