（ブルームバーグ）：米消費者物価指数（CPI）のコア指数が市場予想を上回った背景の一つに、携帯電話サービス料金が過去最大の上昇となったことがある。

食品とエネルギーを除くコアCPIは8月に前月比0.3%上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の0.2%上昇を上回った。

携帯電話サービス料金は同5.9%上昇と、統計開始後で最大の伸びを記録。これだけでコアCPIの伸びをおよそ0.1ポイント押し上げた。

この項目は主として、携帯電話会社が提供するプリペイドプランや月額料金プランの価格動向を反映している。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）やバークレイズ、パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミストは、AT&TやTモバイルUSなど大手通信会社による最近の料金プラン変更が、コアCPI上振れの主因となった可能性を指摘した。

統計発表元の米労働統計局（BLS）は、こうした各社のプラン変更がCPIにどのような影響を与えた可能性があるかについて、詳細な説明を控えた。

AT&Tは今年に入ってから、特定の料金プランを8月に値上げすると発表していた。Tモバイルも最近、一部の旧料金プランを廃止しており、その結果、利用者の負担が増加した。

こうした一時的要因でコアCPIが押し上げられたという状況はあったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）ウオッチャーの間では、利上げの余地は依然あるとの見方が多い。

インフレーション・インサイツのオマイル・シャリフ社長は「携帯電話サービスが、今回のコアCPIを10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）押し上げたのは事実だ。これを除けば、コアは0.20%の伸びとなった」と、リポートで指摘。

その上で、「FRBが来週の会合でデータを細かく分析し、個別要因をより分けて判断する余裕があるとは思わない」と述べた。

原題：Fed’s Rate Decision May Have Come Down to Phone Plan Changes（抜粋）

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