（ブルームバーグ）：為替介入の原資となる日本の外貨準備高で、8月末時点の証券が大幅に減少した。減少額は、政府・日本銀行が7月末から8月にかけて実施した為替介入の規模とほぼ同じ。円安の歯止めに米国債を含む外国証券を活用した可能性がある。

財務省が7日発表した「外貨準備等の状況」によれば、8月末の外貨準備高のうち証券は前月末比878億ドル（約14兆円）減の8396億ドルとなった。

財務省は、証券の減少額と減少率はいずれも比較可能な2000年4月以降で最大と説明。外貨準備の減少要因の一つとして為替介入を挙げた。

外国為替市場で円が1ドル＝164円に迫る中、政府・日銀は7月30日から8月26日までの期間に15兆3993億円の為替介入を実施した。31日には米国との協調介入も行われた。月次ベースで過去最大となった介入の原資を探る上で、外貨準備の変化が注目されていた。

外貨準備の統計には保有証券の詳細な内訳は示されていない。ただ、市場関係者は、外貨準備の約7割が米国債に投資されていると推定している。

8月末の外貨準備高は全体で前月末比6.2%減の1兆2075億ドル。減少額、減少率ともに比較可能な00年4月以降で最大だった。外貨準備は日本が再び為替市場への介入する必要が生じた場合に活用できる原資の大きさを示している。介入のもう一つの原資となる預金は4.2%減の1554億ドル。

米東部時間31日に実施された為替介入は、日米による協調行動だったと両国が明らかにしている。日本は過度の円安阻止で米国の協力を得たものの、ベッセント米財務長官は、日本市場の動向が米国債市場へ波及することへの懸念を表明。円の過小評価に対処するため、日本の金融政策対応に期待感を示している。

(詳細を追加して更新しました)

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