（ブルームバーグ）：米大リーグ・ドジャースの筆頭オーナー、マーク・ウォルター会長が最高経営責任者（CEO）を務める米グッゲンハイムパートナーズが、財務不正疑惑で連邦検察の捜査対象となる事態を受け、短期の資金運用・調達プラットフォームを提供する同社の関連会社は、投資家の不安払拭（ふっしょく）に躍起となっている。

ブルームバーグが内容を確認した投資家宛てのメッセージ（8月20日付）によれば、グッゲンハイム・トレジャリー・サービス（GTS）は「当社は捜査や調査対象ではなく、通常通り業務を継続している。30年の活動実績があり、コマーシャルペーパー（CP）の発行・償還額は12兆ドル（約1920兆円）を上回る」と健全性を強調した。

事情に詳しい関係者によると、一部投資家がグッゲンハイムから短期のCPだけを購入しようとする一方、同社の金融商品の取引を中止する関係先も現れる中で、今回の通知が行われた。関係者の1人によれば、グッゲンハイムを資金調達手段として利用してきた銀行パートナーが、約1億5000万ドルをライバルに振り向けるケースもあったという。

こうした動きは、必ずしもGTSの資金繰り逼迫（ひっぱく）やCP保有者に迫る危険の兆候を示すものではなく、市場全体で取引は通常通り行われている。しかし、二つの保険会社とグッゲンハイムパートナーズが検察の捜査対象となったウォルター氏の金融帝国にとって、新たな懸念材料となる恐れがある。

GTSは担保付き貸し付けを裏付けに資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）を発行する特別目的会社（SPV）を運営している。主要銀行や金融会社が短期資金の調達手段として長年利用してきた。

金融危機当時とは異なり、これらのコマーシャルペーパー（CP）の大部分は今では売掛債権ではなく、現金と債券を一定期間交換するレポ取引を担保に主に発行される。

CPを発行するSPVについて、GTSは「破産の影響を遮断した倒産隔離の状態で運営され、捜査や調査対象の事業体によって所有されていない」と説明。「GTSが管理者としての義務を果たせない場合」も債務返済のために独立した代理人を選任するとした。

GTSの広報担当者は「当社は業務を通常通り続けており、直近数週間でCPの発行残高に変化はない」とコメントした。

原題：Guggenheim Seeks to Reassure Clients of Commercial-Paper Unit（抜粋）

--取材協力：Greg Ritchie、Eliza Ronalds-Hannon、Scott Carpenter.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.