（ブルームバーグ）：大和総研の塩村賢史フェローは1日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が8月21日に開催した経営委員会について、基本ポートフォリオの見直しに向けた検討が始まった可能性は否定できないとの見解を示した。
- 経営委員会では基本ポートフォリオの検証などの実務を行う「基本ポートフォリオ検証等PTにおける議論について」が報告された
- 塩村氏は夏季休暇シーズンの8月には経営委員会を開催しないのが通例で開催は5年に1度の基本ポートフォリオ見直しが議論された2019年以来、7年ぶりと指摘
- 3月6日の同委員会では基本ポートフォリオの見直しの検討は必要ないと報告されており、その5カ月後に再度議論が行われたとすれば極めて異例
- 各種計数の確認の必要があると判断された場合には、さらに確認を進めた上で基本ポートフォリオの見直し検討の要否について議決が行われることになる
- 見直しの方向性について合意が得られれば、水面下で国内債の投資ウエートの引き上げを進め、完全に移行が完了した後に、基本ポートフォリオの見直しを公表するという流れになる可能性があろう
--取材協力：谷口崇子.
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