（ブルームバーグ）：長期金利が1日、節目の3.0%に到達した。政府は2026年度の当初予算編成時、国債利払い費を見積もる際の積算金利を3.0%としており、年度前半という異例の速さで想定を超えた。

積算金利を実勢レートが上回っても、ただちに財政が危機的状況に陥るわけではないが、国債費の増加が財政政策の自由度を徐々に狭める事態が想定される。25年度は12月に市場金利が積算金利（2.0%）を超えており、年度途中で達するのは2年連続となる。

新発10年債利回りは一時前営業日比6ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い3%に上昇し、1996年以来の高水準を更新した。来年度予算の概算要求額が143兆円前後になると報じられ、国債増発への警戒が強まっている。長く超低金利が続いた日本で3%の大台に乗せたことで、政府は一段と厳しい財政運営を余儀なくされる。

金利が上昇する一方で、年次の名目成長率が4%台を維持する中で税収も増加しており、国債費の増加は税収の伸びで吸収できている格好だ。今年度当初予算の国債費は過去最大の31.3兆円で前年度比3.1兆円増加した。一方、国の歳入の国債依存度は足元で低下傾向にあり、24.2%だった。

もっとも、金利上昇の影響は国債を借り換えるタイミングで効いてくるため、実際の負担増までには時差が生じる。財務省が2月に公表した試算によると、名目成長率が3%のケースでは29年度に国債費が41.3兆円となり、25年度の28.2兆円から大幅に増える見通しだ。

財務省は当初予算編成時の積算金利について、一定期間の市場実勢レートに過去の危機時の金利上昇幅1.1%を上乗せする計算方法を採用してきた。国債費を左右する積算金利を決めるに当たって「作為的」との指摘を受けないよう、あくまで機械的な算出に努めてきた経緯がある。

ただ、年度途中で積算金利を超える事態が頻発すれば、あらかじめ見積もった国債費に不足が生じる恐れも出てくる。足元の市場金利上昇は、積算金利の決め方を再考するきっかけとなる可能性がある。

木原稔官房長官は1日午後の定例会見で、政権が掲げる責任ある積極財政の考えの下、政府債務残高対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げて財政の持続可能性を実現すると改めて強調。「財政規模を精査の上、通年の国債発行額をコントロールし、市場関係者を含めて丁寧に説明をしていく」と語った。

(最終段落に木原官房長官の発言を追加して更新します)

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