（ブルームバーグ）：全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）の伸び率は前月から拡大した。市場に広がる日本銀行の早期利上げ観測を支持する内容といえる。総務省が28日に発表した。

コアCPIは前年同月比で1.8%上昇した。日銀が目標とする2%を下回るのは7カ月連続。市場予想と一致した。伸び率の拡大は3カ月連続となる。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.0%上昇と前月から伸びが拡大。5カ月ぶりに2%台を回復した。総合指数は1.9%上昇と伸びが拡大。2%割れは8カ月連続。いずれも市場予想と同じだった。

日銀の金融政策を巡っては、物価上振れリスクに対する警戒感が強まる中で、日米の通貨当局が協調して円安是正に向けた為替市場介入を実施しており、早期利上げ観測が急速に強まっている。今回の結果は、次回の9月金融政策決定会合での利上げ観測を支持する内容といえそうだ。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.4%上昇となり、前月の1.2%上昇からプラス幅が拡大した。2026年の春闘の平均賃上げ率は、連合の目標である「5%以上」を3年連続達成するなど高水準を確保した。物価上昇などを踏まえ、一定水準の賃上げが持続するかが焦点となる。

8月公表分から2025年基準に移行した。総務省が7日に公表した遡及（そきゅう）改定によると、全体として旧基準から大きな変化はなかったが、都区部の7月分はコアが1.7%上昇、総合とコアコアが1.8%上昇となり、いずれも0.2ポイントの下方修正となった。

(詳細を追加して更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.