ヨーロッパ諸国などの14か国とEU＝ヨーロッパ連合の欧州委員会は、イスラエル政府が占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で進める入植計画について、即時撤回を求める共同声明を発表しました。

共同声明はイギリスやフランスなどの首脳が発表したもので、21日までに14か国とEUの執行機関である欧州委員会の首脳が参加しています。

共同声明は、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の「E1」と呼ばれる地区での入植計画を進めるため、住宅建設に向けた入札を公表したことについて、「容認できない」と表明。

そのうえで、ヨルダン川西岸での入植活動は「国際法に違反する」として、今回の計画をただちに撤回するよう、イスラエル政府に求めました。

さらに、計画が進めば「パレスチナの領土的連続性が損なわれる」と指摘。イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」の実現をより困難なものにすると警告しました。

また、エジプトやUAE＝アラブ首長国連邦などのイスラム諸国8か国の外相も21日、イスラエルの入植計画を「断固として拒否する」とする共同声明を発表しました。