（ブルームバーグ）：8月第4週（24－28日）の債券市場は長期金利が1996年以来30年ぶりの水準である3%をうかがう展開になる。米国の金利抑制策の効果が短命に終わり、高市政権の財政政策への懸念も強い。世界的なインフレや財政拡張を背景に国債への売り圧力が継続する。
◎三井住友DSアセットマネジメント グローバル債券グループの国部真二リードファンドマネジャー
- 市場の習性で、長期金利が3%を付けない限り、この金利上昇局面は終わらないだろう
- 米国の国債買い戻しは原資を短期債発行で賄うのであれば資金調達の年限が短期化するだけで、時間稼ぎにしかならない
- 日本も流動性供給入札の減額など需給対策を行っても効果は限られる。高市政権の財政拡大姿勢が変わらない限り、金利は上昇方向だろう
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.8－3.0%
◎SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジスト
- 長期金利は3%を目指す展開になる
- 米国の国債買い戻しの先に国債発行計画の修正が見えてくれば金利抑制効果は期待できるが、AIブームによる企業活動の活性化やインフレ、財政拡張というファンダメンタルズ（経済実体）面での金利上昇要因は変わっていない
- ベッセント米財務長官は近く財政健全化を一段と重視する方針を発表するが、財政健全化は容易ではなく、米長期金利の上昇は続くとみるべきだ
- 日本国債も長期債や超長期債の安定的な買い手が不在で、需給はかなり厳しい
- 新発10年国債利回りの予想レンジは2.84－2.94%
国債入札
日銀買い入れオペ
主な材料
- 26日：7月の米個人消費支出（PCE）価格指数
- 27日：日本銀行の氷見野良三副総裁の講演と記者会見
- 27日：米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合（年次シンポジウム、29日まで）
- 28日：8月の東京都区部消費者物価指数（CPI）
- 28日：財務省が7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作の実施状況を公表
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