高市総理はきょう（20日）、超党派の議員で作る「教育立国推進協議会」から、“人への投資”をすすめるため、内閣直属の会議体を設置することなどの提言を受け取りました。

超党派「教育立国推進協議会」 下村博文 会長
「今回は『人材未来会議』を是非作るべきだということで高市総理に提案を致しました。総理の方からは、これから強い日本列島を豊かにしていくためには、やっぱり人材が必要だっていうのは今までもおっしゃっておられましたが、これからそういう人材作りということで、是非この『人材未来会議』の構想っていうのを『参考にしたい』というお話がありました」

「教育立国推進協議会」の会長を務める下村博文元文科大臣は、高市総理と面会したあと記者団の取材に応じ、「人への投資」を国家戦略の中枢におくための会議体の設置について、高市総理が提言を「参考にしたいと述べた」と明らかにしました。

高市総理は、総合的な国力強化のための6つの柱の一つに「人材力」の強化を掲げています。