（ブルームバーグ）：米財務省が19日、長期国債の買い戻し上限額を2倍以上に増額すると発表したことについて、ベッセント財務長官は、米国債利回り抑制のために「手段を選ばない」というシグナルを「債券自警団」に送ったとヤルデニ・リサーチが指摘した。

米金融リサーチ・コンサルタント会社ヤルデニ・リサーチを率いる著名投資ストラテジスト、エドワード・ヤルデニ氏らは「債券自警団に向けられた彼のメッセージは、『債券市場で活動するプレーヤーは君たちだけではない』というものだ」とリポートで分析した。

米国債のイールドカーブの形状や水準にある程度影響を与えることができる手段を財務省は備えており、ストラテジストらは「ベッセント氏は、債券自警団が本気で利回り押し上げに動けば、それらの手段を用いて対抗するつもりだ」との認識を示した。

債券自警団とは、過度な政府支出など財政運営の規律が緩み、インフレ懸念が生じる際、国債を売却して長期金利を上昇させ、市場の力で財政規律に警告を発する債券投資家グループを指す。

原題：Bessent Sends ‘Whatever It Takes’ Signal to Cap Yields: Yardeni（抜粋）

(債券自警団の説明を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.