アメリカのトランプ政権が戦争犯罪の捜査などをめぐって対立しているICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、外務省はきょう、「今回の措置は大変残念だ」とする報道官談話を発表しました。

談話では、「日本は国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、ICCを一貫して支持している」と強調しています。

一方、超党派の議員連盟も、アメリカの制裁は「法の支配に対する重大な侵害」だとして、緊急非難声明を発表しました。

声明では、高市総理や茂木外務大臣が即時に抗議を表明することや、アメリカに対して制裁の撤回を申し入れることなどを政府に求めています。