韓国政府は、3500億ドル(約56兆円)の対米投資コミットメントに基づく第1号案件として、半導体プロジェクトを協議しているとの韓国紙の報道を否定した。

韓国大統領府は18日、両国が最初の戦略的投資案件の候補として半導体分野を協議しているとの報道は「事実ではない」とテキストメッセージでコメントした。戦略的投資に関する米韓の具体的な議論内容については明らかにできないとした。

これに先立ち、中央日報は、韓国政府が今月末の発表を目指していた第1号案件について、米国側から半導体メモリー施設への投資を突然要求されたため、不透明な状況に陥っていると報じていた。

同紙が匿名の複数の与党関係者を引用して伝えたところによると、8月13日に大統領府で開かれた非公開の通商会議では、米国側による半導体メモリーへの投資要求が主要な論点として取り上げられた。

韓国政府はこれまで、第1号プロジェクトとしてエネルギー分野を優先的に検討してきたが、関係者1人によれば、米国側が優先順位を変更し、追加の要求を提示しているという。

同会議では、サムスン電子とSKハイニックスが韓国・湖南地域で半導体工場やデータセンターを建設するため、少なくとも8800億ドルの投資計画を既に発表したことを踏まえると、米国での半導体メモリー投資は現実的に困難だとの見方が大勢を占めた。

韓国の金正官産業通商相は、対米投資プロジェクトを巡る最終段階の問題を解決するため、16日にワシントン入りした。同相は、実務上の細かい問題が浮上しているものの、両国政府は8月下旬にも投資案件を発表できるよう妥結を目指していると述べた。

原題:Korea Denies Report on Discussing Chips as First US Investment、US Demands Memory Chips as S.Korea’s 1st Investment: JoongAng(1)(抜粋)

--取材協力:Seyoon Kim.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.