（ブルームバーグ）：エヌビディアは17日、OpenAIが賃借する予定の米オハイオ州の大規模データセンター拠点を支援するため、最大1050億ドル（約16兆7100億円）を拠出することで合意した。財務資料で明らかになった。AIブームをけん引する二大企業による新たな連携だ。

OpenAIは同日、オハイオ州の同施設から最大約8ギガワットのコンピューティング能力を確保する契約を結んだと発表した。最初の800メガワットは2028年までに稼働する見通しという。1ギガワットは、米国の最大75万世帯に一度に電力を供給できる規模に相当する。

OpenAIによると、賃借できるコンピューティング能力が提供されるようになった段階で、初めて支払いを開始する。エヌビディアは「賃借料と電力料金のうち、あらかじめ定められた部分」を支援すると説明した。このプロジェクトでは、エヌビディアのAI半導体が大規模に導入される予定だ。

これとは別に、エヌビディアは同日、オハイオ州の施設を建設・所有・運営するソフトバンクグループ出資の開発会社SBエナジーに15億ドルを投資することでも合意した。

計画通りに実現すれば、オハイオ州のデータセンター群は、AI開発を推進するコンピューティング能力に対する膨大な需要を象徴する、世界最大級の施設となる。ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏と、この投資を大きな成果として称賛してきた米国のトランプ政権にとっても、中核的なプロジェクトだ。

エヌビディアはこれまでも、コアウィーブをはじめ、OpenAIやアンソロピックなど、AI向けハードウエアを急速に拡充しようとする企業に、資金面の後ろ盾を提供してきた。ただ、今回の融資保証は、エヌビディアのこの種の取り決めとしては過去最大だ。

こうした取引を巡っては、各社のバランスシートに計上されない債務や、エヌビディアが他社に資金を提供し、その企業がその資金でエヌビディア製半導体を購入する循環的な取引に対する懸念も出ている。

エヌビディアは、今回のオハイオ州施設に関するOpenAIへの支援について、「賃借料を支払うのはオープンAIだ」として、循環的な資金提供には当たらないと強調した。

原題：Nvidia to Invest Up to $105 Billion for OpenAI Data Center（抜粋）

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