（ブルームバーグ）：8月第3週（17－21日）の日本株相場は高値圏での推移が続く見通し。米国の利上げ観測後退や国内の堅調な経済指標が支えになる。

17日に4－6月期の実質国内総生産（GDP）速報値が発表される。市場では3四半期連続のプラス成長が見込まれており、国内経済の強さが示されれば、投資家のリスク選好姿勢を後押しする。

21日には7月の全国消費者物価指数（CPI）の発表がある。生鮮食品を除くコアCPIは前年比1.8%上昇の予想と、6月から伸びが拡大する見込み。インフレの加速は日本銀行の早期利上げ観測を支え、銀行や保険など金融株の追い風になり得る。

米小売企業の決算にも注目だ。18日にホームセンター大手のホーム・デポ、20日にウォルマートが決算を発表する。米国ではインフレ鈍化の兆しが出ており、消費の底堅さが確認できれば景気の先行きに安心感が広がり、米国株高を通じて日本株の買い材料にもなりそうだ。

8月第2週の東証株価指数（TOPIX）は3%高と約2カ月ぶりの週間上昇率となった。米利上げ観測の後退や国内企業の決算を好感した買いが入り、最高値を更新した。

＜市場関係者の見方＞

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト

高値圏でのもみ合いを予想。翌週にジャクソンホール会合（中央銀行の年次経済シンポジウム）や米エヌビディアの決算発表を控えて動きづらいだろう。米小売企業の決算は米国の消費動向を測る上で注目だ。堅調な見通しが示されれば、米経済がソフトランディングに向かっているとの見方が株価を支えそうだ。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャー

底堅く推移しそう。雇用統計やCPIを受けて米国の利上げ観測が後退し、AI投資に対する過度な懸念も和らいでいる。米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨はタカ派になる可能性があるが、利上げ見通しには影響しないだろう。国内のGDPは予想通り堅調な結果となれば株価の支えになる。

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