（ブルームバーグ）：米国は近く、イランに対して前例のないとする経済措置を発表する。ベッセント米財務長官が明らかにした。金融面から圧力をかけ、イラン政府に屈服を迫るトランプ政権の取り組みを一段と強化する。

ベッセント氏は13日、保守系ニュースメディア、ニュースマックスとのインタビューで「来週、さらなる発表があるので注目してほしい。われわれは、一国を経済的に孤立させる上で、歴史上かつてない措置を講じる」と述べた。

ベッセント氏によると、今回の措置はイランの港湾封鎖継続と組み合わせた「ワンツーパンチ」の一環となる。

イラン経済はすでに戦争で大きな打撃を受けている。工業生産能力の多くが破壊され、米国による封鎖で原油輸出も大幅に制限されている。

ただ、イランはこれまで度重なる制裁を乗り切ってきた。制裁によって、核開発計画を巡りイラン政府に方針転換を迫ったり、ホルムズ海峡の支配を手放させたりすることはできなかった。

トランプ米大統領はここ数日、イランに対する経済的圧力を強める政権の取り組みを再び推進している。米国では必要な弾薬が不足しており、軍事作戦の拡大には慎重になっているもようだ。

トランプ氏は週末、ニュースサイトのアクシオスに対し、イランに対して「控えめな対応を取っている」と指摘。「深刻なインフレに見舞われ、資金もないイランの状況をただ見守っている」と語った。

一方、米国との停戦協議がこう着状態に陥る中で、イランは軍の再編を進め、対外的に強硬な姿勢を強めている。地域紛争の長期化にイランは備えている様相だ。

ホルムズ海峡を巡るイランと米国の対立が打開に向かう兆しはほとんどない。同海峡を巡っては、双方が支配権を主張するとともに、相手に譲歩を要求しているが、いずれも受け入れられる可能性は低い。

イランのアラグチ外相は週末、ホルムズ海峡に航路を設けるオマーンとの合意について「成立は非常に近い」と述べた。ただ、詳細は明らかにされておらず、両国はまだ合意を発表していない。

イランの最高国家安全保障会議（SNSC）の新たな事務局長に任命されたモフセン・レザイ氏は、オマーンとのいかなる合意も、海峡の全面的な再開とは切り離されたものになると述べた。

原題：US to Roll Out ‘Economic Isolation’ Plan for Iran Next Week（抜粋）

--取材協力：Magdalena Del Valle、Patrick Sykes.

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