（ブルームバーグ）：米スーパー・マイクロ・コンピューターが11日に示した7－9月（第1四半期）の売上高見通しはアナリスト予想を上回った。AI市場の活況が同社のサーバー販売を引き続き押し上げていることを示唆した。

発表資料によれば、7－9月の売上高見通しは145億－155億ドル（約2兆3000億円－2兆4700億円）。一部項目を除く1株利益は1.01－1.10ドルを見込む。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は、売上高が120億ドル、1株利益が74セントだった。売上高見通しは、アナリスト予想の最高値である133億ドルも上回った。

スーパー・マイクロは、AIの学習や処理に使う機器の需要急増の恩恵を受けている。同社のサーバーには、大半のAIデータセンターで中核的に使われているエヌビディア製半導体が搭載されている。スーパー・マイクロは、収益性の高い製品の販売拡大やコスト削減を通じ、利益率の向上にも取り組んでいる。

チャールズ・リャン最高経営責任者（CEO）は発表資料で「技術面での主導的地位、製造規模、世界的なコンプライアンスへの継続的な投資と相まって、顧客がAIインフラをより迅速かつ効率的に導入できるようにしている」と述べた。

株価はニューヨーク市場で31.60ドルで取引を終えた後、時間外取引で約9%上昇した。

同社は先月、4－6月（第4四半期）の暫定決算を発表し、600億ドルを超える新規受注により受注残が過去最高に達したと明らかにしたことを受け、株価が1日で20%上昇していた。同社は利益率も予想を上回るとの見通しを示した。

11日の同社の発表によれば、2027年6月通期の売上高は650億－720億ドルと見込む。アナリスト予想平均は544億ドルだった。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ウー・ジン・ホー氏はリポートで、通期見通しは「AIを巡る事業機会の拡大と販売執行力に加え、平常ベースの粗利益率の小幅な改善を反映している」と指摘した。

米検察当局は3月、米国の輸出規制に違反し、エヌビディア製半導体を搭載した数十億ドル相当のサーバーを中国に違法に輸出したとして、スーパー・マイクロ共同創業者のウォリー・リャオ氏を訴追した。スーパー・マイクロは被告にはなっておらず、当局の捜査に協力しているとしている。6月下旬には、台湾の検察当局が同社の現地オフィスを家宅捜索した後、従業員2人を拘束した。

4－6月の売上高は93%増の111億ドル、一部項目を除く1株利益は1.70ドルだった。アナリスト予想は売上高が113億ドル、1株利益が1.59ドルだった。調整後の粗利益率は17.6%だった。

原題：Super Micro Gives Sales Outlook That Tops Rosiest Projection (1)(抜粋)

(通期売上高見通しなどを追加して更新します)

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