（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は31日、2026年4－6月期（第1四半期）の連結純利益（米国拠点合算ベース）が前年同期比58%増の697億円だったと発表した。四半期ベースで過去2番目の高水準だった。国内外の投資銀行業務やトレーディング収益などがけん引した。

発表資料によると、部門別の経常利益は、国内外の金融市場でのトレーディングなどを担うグローバルマーケッツが同54%増の475億円だった。株式が堅調で、米国で派生商品（デリバティブ）が好調だった。国内も株高を背景に伸びた。富裕層向けビジネスを手掛けるリテール・事業法人が同2.9倍の100億円だった。

引き受け業務などグローバル投資銀行も同84%増の258億円と好調だった。スペースXやアルファベットなど米国の大型案件を複数獲得した。

社員による金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いを巡り、みずほ証券は証券取引等監視委員会から調査を受けている。現時点で業績には大きな影響はなかった。

円安が進行しており、ブルームバーグは31日、政府・日本銀行が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。上野哲CFO（財務戦略・財務管理責任者）は決算会見で、「ファンダメンタルズを考えると円高にはいきにくい。今後も難しい展開が続く」と話した。

上野氏は日銀の金融政策を巡り、基本的には半年に1回程度の利上げを予想する。中東情勢など地政学リスクやインフレを受け、「場合によっては利上げのペースが速まる」との見方を示した。

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