（ブルームバーグ）：東京エレクトロンは30日、上期（4－9月期）の営業利益予想を4310億円から4580億円に引き上げた。市場予想（4417.1億円）を上回った。AI向けデータセンター投資が続く中、半導体メーカーの設備投資が堅調に推移している。

発表資料によると、生成AI向け投資の拡大などを追い風に、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれている。こうした市場環境や顧客の設備投資動向を反映し、上期の業績見通しを上方修正した。

28日に発生した熊本地震の影響も限定的だ。同県内の事業所の建物や設備への大きな被害は確認されておらず、現時点で業績への影響は軽微と説明した。川本弘常務執行役員は同日の決算会見で、生産や物流を中心に8月3日から本格稼働できるとの見通しを述べた。

同社は成膜やエッチング、洗浄など半導体前工程の中核装置で世界有数のシェアを持つ。生成AIブームは、同社の業績を押し上げる最大の追い風だ。AI向け先端半導体を生産するメーカーを中心に、生産能力の増強投資が続いている。

東洋リサーチアドバイスの安田秀樹アナリストは、ハイパースケーラーによる巨額投資を背景に、AIエコシステムの拡大は来年前半まで続くとの見方を示した。「実需を伴っているので現時点ではバブルに見えない。今後はハイパースケーラーが投資規模を維持できるかが注目点になる」と述べた。

一方、これまで同社の経営陣は、AI関連需要が今後数年間にわたって続くとの見方を示してきた。ただ、AI向け投資が少数の大手ハイパースケーラーに集中することで、市場の変動性が高まりつつあると警鐘も鳴らしている。装置メーカーの業績は大口顧客の投資動向に左右されやすくなっている。

第1四半期（4－6月）の営業利益は前年同期比46%増の2114億円と、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均とほぼ同水準だった。

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