（ブルームバーグ）：オランダのロイヤル・フィリップスは、2026年通期の利益率見通しを引き上げた。4－6月（第2四半期）に米国の関税還付が利益を押し上げたためだ。

超音波装置から電動歯ブラシまで幅広い製品を手掛ける同社は、通期の調整後EBITA（利払い・税金・償却控除前利益）ベースの利益率見通しを13.5－14%に上方修正した。従来は12.5－13%だった。

第2四半期の同ベースの利益率は、関税還付を除くベースで12.2%となり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想をやや上回った。ロイ・ヤコブス最高経営責任者（CEO）は、欧州で受注が力強く伸びたとする一方、コネクテッドケア事業の大口受注が第3四半期にずれ込んだため、全体の受注が押し下げられたと指摘した。

関税負担に加え、中東での戦闘を背景に物流やエネルギー、プラスチックのコストが上昇する中、同社はこうした影響を相殺するため効率化を進めている。シャーロット・ハンネマン最高財務責任者（CFO）は今月、ブルームバーグに対し、フィリップスは「必要かつ妥当と判断される場合には、選択的な価格改定を検討している」と語った。

フィリップスなどが製造する医療用スキャナーの多くで使用されるヘリウムは、中国が一時的に輸出を禁止したことで供給が逼迫（ひっぱく）している。さらに、イランでの戦争でホルムズ海峡の通航が混乱したため、価格も上昇している。

主力市場の中国では、厳しい需要状況が続いている。医療分野での大規模な反腐敗運動や、国産品優先の要件強化が背景にある。CT、超音波装置、MRI装置を製造する同社最大の診断・治療部門では、第2四半期に中国で売上高が減少した。

ヤコブスCEOは27日の発表資料で、「当社はインフレを含む、より広範なマクロ経済環境への対応を積極的に続けている」と強調。「生産性向上プログラムは計画通り進んでおり、こうした圧力を大きく相殺する上で効果を発揮している」と述べた。

原題：Philips Lifts Margin Outlook After Getting US Tariff Refund (1)、Philips 2Q Adjusted Ebita Margin Beats Estimates（抜粋）

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