（ブルームバーグ）：日本政府は、石油や天然ガスのパイプライン建設プロジェクトに投資する日本企業への財政支援を強化する考えだ。イラン戦争でホルムズ海峡封鎖のリスクが顕在化したことを受け、同海峡を通らないルートでの資源調達拡大を進める。
経済産業省の資料によれば、代替輸送経路となるパイプラインの建設・増築プロジェクトに日本企業が参加しやすくなるよう、同省が所管するエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が資金提供するといった施策を検討する。こうした施策などに関して8月22日までパグリックコメントを募集する。
同省の関係者によれば、政府はJOGMECの機能を拡充させる考えだ。同機構によるパイプライン投資への支援は、これまで主に石油・天然ガスの上流権益にひも付く案件に限られてきたが、今後はパイプライン単体事業に対しても支援ができることも含めた制度変更を検討する。
日本は中東産原油に依存しており、イラン戦争前の2025年には輸入原油の約9割がホルムズ海峡を経由していた。同海峡封鎖が現実になったことで、代替調達の重要性が増している。
アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアはホルムズ海峡を迂回（うかい）して石油を輸出するパイプラインの増強を検討している。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は7月半ば、両国が日本政府にも協力を求めていると明らかにしていた。
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