（ブルームバーグ）：28日の日本市場では、AI関連投資の将来性に関する警戒感から株式が下落しそうだ。債券は原油価格の下落が支えとなるものの、米国の利上げへの思惑が上値を抑える。今週は日本銀行の金融政策決定会合も予定され、円は対ドルで163円台後半と安値圏でのもみ合いが続く見通し。

前日の米株式市場では、半導体株を筆頭とするAI関連株の調整が続いた。エヌビディアが韓国のSKグループやOpenAIとそれぞれ進める巨額のAIインフラ投資プロジェクトを受け、AI企業が自らの投資で自社製品への需要を生み出す循環的な構造になっているとの懸念が再燃。また、半導体露光装置やAIの開発で中国系企業との競争が激化し、利益成長や収益化がより困難になる可能性も意識されつつある。

このため、日本でも半導体関連株には引き続き売り圧力がかかり、日経平均株価は下落する可能性が濃厚だ。今週はマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなど、AI投資の中核プレーヤーである米ハイパースケーラー（大手クラウド事業者）の決算発表が予定されることもあり、投資家の慎重姿勢は強まりやすい。一方、AI以外の銘柄には米・イラン間の緊張緩和への期待が一定の安心材料となっており、相場の下げを緩和しそうだ。

債券は原油価格の下落が好材料となり上昇が見込まれる。ただ、インフレへの警戒感は根強く、市場ではきょうから開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒感が残るため、積極的な買いは手控えられやすい。外国為替市場ではドルが全般的に膠着（こうちゃく）感を強める中、円は30－31日に控える日銀会合を前に163円台後半でのもみ合いとなりそうだ。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

--取材協力：Kyle Kim.

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