（ブルームバーグ）：28日の外国為替市場で円は対ドルで163円台後半と、前日夕から円安方向で推移している。中東情勢の先行き不透明感からインフレ警戒が続き、ドル買いが優勢になっている。米国金利の低下を受けて債券は上昇（利回りは低下）する見込み。

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三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、米・イランの攻撃停止がどれだけ続くかに不透明感があるとし、「ドルが買い戻された」と話す。ただ、日米の金融政策決定を前にポジションを取りにくく、原油価格の下落と介入警戒感からドル・円が164円を超える可能性は低いと言う。

みずほ銀行国際為替部の長谷川久悟マーケット・エコノミストは、昨夕の高市早苗首相の会見で新しい材料はなかったと指摘。食料品の2年限定の消費減税ついては、財源に対する市場の信認が得られなければ円安が進む可能性があるとみる。

債券

債券は上昇する見込み。原油価格が下落し、米長期金利が低下した流れを引き継ぐ。

SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジストは、原油価格下落にポジティブに反応すると指摘。ただ、高市首相の消費減税に関する最終判断を前に買いにくい面があり、金利の低下幅は限られるとの見方を示した。

先物の夜間取引で中心限月9月物は27日の日中取引終値比10銭安の127円04銭で終えた。奥村氏の先物の予想レンジは127円－127円30銭、新発10年債利回りは2.755－2.78%（27日は2.77%で終了）。27日の米10年国債利回りは前週末比3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低い4.65%。

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