トランプ政権の“新たな関税” 中小企業2社が提訴

アメリカのトランプ政権が日本などに新たに発動した関税について、アメリカの中小企業2社が差し止めと返金を求めて提訴しました。

トランプ政権は日本を含む60の国と地域が強制労働で作られた製品への輸入制限措置を十分にとっていないとして24日、10%から12.5%の追加関税を発動しました。