提訴の2社「認められた権限を越えている」

これに対し、アメリカの中小企業2社は関税の差し止めと返金を求め、国際貿易裁判所に提訴しました。

2社は新たな関税について「根拠法としている『通商法301条』で認められた権限を越えている」と主張したほか、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」などの代替を目指していると指摘しています。