（ブルームバーグ）：日本政府は24日、小笠原諸島・南鳥島（東京都）周辺の海底から回収した泥から、中国への依存度が高い重希土類（レアアース）などを確認したと発表した。

内閣府と海洋研究開発機構の発表によると、地球深部探査船「ちきゅう」が2月に南鳥島沖の水深約6000メートルの海底から回収した泥を分析した結果、含有するレアアースの約54%がイットリウム、ガドリニウム、ジスプロシウムなどの中・重レアアースだった。軽レアアースにはネオジムやプラセオジムが含まれていたという。

今回の結果を踏まえ、2027年2月から同じ海域で約1カ月間の本格的な採掘試験を実施する予定だ。また、同試験で回収したレアアースの分離・精製・精錬のプロセス試験や実用規模を見据えた本格的なオペレーションで得られたデータを基に、28年3月までに国産レアアースの産業化に向け経済性を含めた総合評価を行う。

高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で台湾有事に言及したことを受け、反発した中国は対日レアアース輸出規制を段階的に強化。同国が高いシェアを持つ重レアアースの輸入量は落ち込みが著しい。レアアースは電気自動車、風力発電、防衛装備などの製造に不可欠で、日本政府は供給源の多角化を進めている。国内での生産が軌道に乗れば中国への依存低減につながる。

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