（ブルームバーグ）：米アップルと司法省は、同社が反トラスト法（独占禁止法）に違反したとする2024年の司法省による提訴を巡り、和解に向けた初期段階の協議を進めている。

事情に詳しい関係者によると、協議は進められているものの、両者が和解で合意する保証はない。この訴訟では、まだ公判期日は決まっていない。

アップルは今年に入り、この訴訟の解決に向けて司法省に複数の和解案を提示してきたという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名を条件に語った。

同社はコメントを差し控えた。司法省はコメント要請にすぐには応じなかった。

米政府はバイデン前政権下で、大手テクノロジー企業の市場支配力の抑制を狙う一連の反トラスト訴訟の一環としてアップルを提訴。司法省は訴状で、アップルの行為が競合企業やソフトウエア開発者、利用者に損害を与えたと主張した。2025年6月には、アップルが反トラスト訴訟の棄却を求めた申し立てが退けられた。

司法省は、中国の微信（ウィーチャット）のようなスーパーアプリの展開をアップルが妨げていることに加え、他社のメッセージングサービスやクラウドストリーミングサービス、競合するデジタルウオレットの利用を妨げ、スマートウオッチ市場での競争を阻害していることなどを主な問題点として挙げている。

一方でトランプ政権下の司法省は、前政権が提起した数多くの反トラスト訴訟について、和解による解決を模索している。

原題：Apple in Early Settlement Talks With DOJ Over Antitrust Case（抜粋）

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