（ブルームバーグ）：米アップルがOpenAIによる知的財産の組織的な盗用を訴えた訴訟は、法廷闘争が決着するかなり前の段階から、OpenAIのデバイス事業構想に打撃を与える可能性がある。

アップルは訴状で、OpenAIが元アップル社員だけでなく、採用候補者に対しても未発表製品に関する情報を提供するよう求めていたと主張。アップルの元iPhone設計責任者が作成したチェックリストを使い、採用した社員に対し、アップルのセキュリティー対策を回避する方法を指示していたとも訴えている。

アップルは金銭的損害賠償に加え、不正行為の差し止めと、保有する独自資料の廃棄を命じるよう求めている。法的な是正策が実現するまでには数カ月から数年を要する可能性があるが、訴訟そのものの影響は早々に表れる公算が大きい。今回の法廷闘争は、OpenAIの人材採用や製品開発計画の足かせとなるだろう。

OpenAIはデバイス事業の計画についてコメントを控えた。一方、前週末10日に提起された訴訟については、「他社の営業秘密に関心はない」とした上で、「革新的な技術の開発に引き続き注力する」との声明を発表した。

アップルにとって、OpenAIとの法廷闘争の重要性は極めて大きい。OpenAIはアップルのハードウエア部門から多数の引き抜きを行っており、iPhoneやApple Watch、AirPodsなど主力製品の開発チームからの人材流出を加速させてきた。

エンジニアリング部門、とりわけiPhoneの製品設計部門からOpenAIが大量に人材を引き抜いたため、アップルがチームの再編を余儀なくされたケースもあった。

OpenAIには現在、400人を超える元アップル社員が在籍している。OpenAIは極めて高額な報酬パッケージで多くの人材を呼び寄せており、アップルも人材の引き留めに向けて、異例の高額ボーナスで対抗する事態に発展している。

アップルはシニアエンジニアに留任するよう説得するため、幹部を送り込むことまでしている。営業秘密を巡る問題はここ数カ月、関税への対応や記録的なメモリーチップ不足と並び、アップル社内で大きな懸念事項に浮上していた。

業界トップクラスのAI技術を誇るOpenAIは、アップル出身のエンジニア数百人に加え、伝説的デザイナーであるジョニー・アイブ氏を迎え入れることで、ハードウエア分野でアップルの最大の競合相手となる態勢を整えてきた。こうした動きは、アップルがAI分野で出遅れ、ハードウエア部門の再編を進める中で起きている。

もっともアップルは今回の提訴だけで、OpenAIの「iPhoneキラー」製品の開発に影響を及ぼし始めている可能性がある。訴訟で明らかになった疑惑に加え、今後想定される調査やOpenAIのやり方を巡る懸念から、多くのアップル社員がOpenAIへの転職を考え直すかもしれない。

OpenAIの採用面接を受けるだけでも、アップルのセキュリティー部門や経営陣による監視の対象となり得る。それだけでも、OpenAIの採用活動は停滞する可能性がある。アップルにとってはより多くのエンジニアを引き留めるとともに、司法判断を待つまでもなく、組織としての知見がOpenAIへ流出する流れをある程度食い止めることができるだろう。

採用面だけではない。今回の訴訟は、OpenAIのエンジニアリング文化そのものも変える可能性が高い。元アップル社員は以前の業務について話すことに慎重になり、管理職もアップルの機密情報に触れかねないとの懸念から、特定の技術的な質問を避けるようになるかもしれない。その結果、組織全体で慎重姿勢が強まる可能性がある。

また今回の訴訟は、OpenAIに新たな法的手続きや厳格な社内管理、コンプライアンス研修など、開発現場に負担をもたらす可能性も高い。エンジニアは開発以外の対応に時間を割かざるを得なくなり、経営幹部も弁護士との協議や証拠開示手続き、宣誓証言への対応に追われるだろう。こうした負担はいずれも製品開発の遅れにつながる恐れがある。

長期的には、アップルがOpenAIの今後のデバイスに営業秘密が組み込まれていることを立証できれば、OpenAIは製品設計の見直しを迫られる恐れがある。過去には、半導体スタートアップのリボスが最終的にプロセッサー技術の一部を再設計することでアップルと和解した事例がある。

事情に詳しい関係者によると、今回のアップルによる提訴を受けても、OpenAIは年内に初の製品を発表し、2027年に発売する計画に変更はないと現時点ではみている。ただし、アップルの主張を精査する中で、計画が変更される可能性はなお残っているという。

第1弾となる製品開発はすでにかなり進んでいるものの、OpenAIが計画する複数のデバイス製品群を短期間で展開することは難しくなりそうだ。

ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は、「アップルはOpenAIのデバイス事業に関連して限定的な仮処分を勝ち取る可能性が高い」とリポートで指摘。

さらに、「裁判所の命令が出れば、争点となっている資料の隔離や証拠保全、コンプライアンス順守の確認などが求められる可能性が高く、OpenAIのハードウエア開発計画が遅れる恐れがある」と分析した。

サプライヤーがOpenAIとの取引に慎重姿勢を強める可能性もある。アジアの電子機器製造ネットワークは巨大だが、消費者向けデバイスを手掛けるサプライヤーの数は限られている。アップルの市場での影響力を考えれば、OpenAIとの関係を深めることで、規模が大きく長年続くアップルとの取引を危うくしたり、訴訟に巻き込まれたりするリスクを懸念する可能性が高い。

今回の訴訟が裁判官や陪審員の判断を待つはるか前の段階で、アップルは法廷での勝利に匹敵する成果をすでに手にしているのかもしれない。ポストiPhone時代の実現を最も積極的に目指す企業の勢いをそぐことだ。

原題：Apple’s Lawsuit Will Disrupt OpenAI’s Bid to Rival the iPhone（抜粋）

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