（ブルームバーグ）：米政府は不法移民の国外退去を強化するため、専用の航空機を保有する体制を整備している。国土安全保障省（DHS）は強制出国便や緊急対応、幹部輸送を担う航空機運航会社の選定に着手した。機材はC-37B（または同等のガルフストリームG650ER）2機と、ボーイング737-700（または同等機）7機で構成される計画だ。
航空機は24時間体制で国内外の任務に対応し、強制出国や自主帰国支援、危機対応チームの輸送、医療搬送、高リスク任務、政府機能継続計画（COOP）に基づく任務や外交任務での幹部輸送にも使用される。機材はDHSが保有し、運航は民間企業に委託する方針で、トランプ政権が進める移民対策インフラ拡充の一環となる。
ノーム前国土安全保障長官の下で始められたこの構想には、17席やフルキッチン、2寝室を備えたボーイング製ビジネスジェットの導入も含まれていた。民主党議員や政府監視団体は、トランプ大統領の新しいエアフォースワン（大統領専用機）を思わせる豪華仕様のジェット機を含め、政府が機材を保有する必要性を疑問視し、批判している。
移民税関捜査局（ICE）による強制出国便の大半は現在、民間チャーター機で運航されているが、DHSは政府所有機への移行によってチャーター依存を減らし、長期的なコスト削減につながるとしている。DHSにコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。
原題：DHS to Create Its Own Airline for Round-The-Clock Deportations（抜粋）
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