（ブルームバーグ）：7月第3週（7月13日－17日）の日本株は反発しそうだ。AI・半導体関連株の過熱感や混沌（こんとん）とする米国とイランの和平協議の行方は警戒されるものの、米経済統計でインフレ傾向の落ち着きを確認できれば、世界的な金利の低下を通じ株式相場にプラスに働く。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は14－15日の日程で上下両院の公聴会で証言するため、足元のインフレに対する同氏の見解に市場参加者の注目が集まっている。加えて14日には6月の米消費者物価指数（CPI）、16日は6月の米小売売上高も公表予定だ。

14日はゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど米銀大手5行の決算発表も集中しており、好業績を確認すると米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、日本株の投資家心理も好転する可能性がある。第2週の東証株価指数（TOPIX）は週間で0.7%安と反落。韓国のサムスン電子の決算を受け、週央にかけAI・半導体関連株への利益確定売りが広がった。

＜市場関係者の見方＞

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員

決算発表待ちで方向感を欠く中、米銀の好決算への期待でアップサイドのポテンシャルがある。原油価格も下落し、エネルギー価格主導のインフレは落ち着きを見せるだろう。米CPIは雇用統計に続いて金融政策のタカ派化を意識させにくくするデータとなり、株価に追い風となる可能性がある。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト

横ばい圏で推移しよう。決算発表シーズンの本格化を前に、積極的にどちらか一方向へポジションを傾けることは難しくなる。ただ、ファンダメンタルズから見たバリュエーションは、これ以上下落すれば割安感が出てくる。

--取材協力：我妻綾.

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