（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済産業相は7日の閣議後会見で、石油化学製品の基礎原料であるナフサについて、備蓄方法や支援の必要性を検討するとともに、「特定重要物資」への指定についても、今後の情勢を見極めながら検討する考えを示した。

日本維新の会が2日、同相に提出したエネルギー安全保障に関する提言への受け止めを問われ、「エネルギーの安定供給は国家の生命線であり、経済産業省として責任を持って取り組んでいく」と述べた。

その上で、ナフサは揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいという特性があると指摘。「備蓄方法や支援の必要性など、そのあり方について検討したい」と語った。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資への指定についても、「今後の情勢を見極めつつ、その是非も含め、一層の安定供給確保の方策について検討していく」と述べ、制度上の位置付けを含めて検討を進める考えを示した。

一方、ロシアが日本からジェット燃料を第三国経由で輸出しようとしているとの報道については、個別案件へのコメントを避けた。その上で、日本はロシア制裁の一環としてジェット燃料を輸出禁止対象としており、「洋上で船荷を積み替える瀬取りを含め、第三国を経由してロシアに輸出する場合も禁止対象となる」と説明。

経産省は産業界への制度周知や国内外の関係当局との情報共有を通じ、制裁逃れの防止と輸出管理の実効性確保に取り組んでおり、「引き続き国際情勢を踏まえつつ各国と連携し、厳格な輸出管理に取り組む」と述べた。

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