（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は6日、米小売り大手ウォルマートが政権の要請を受けて一部商品の値下げに応じたと、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。こうした動きは米消費者に恩恵をもたらすと強調し、他の小売業者にも同様の対応を促した。

トランプ氏はその中で、「米国で最も規模が大きく、最も優れ、最も賢明な小売業者の1社であるウォルマートが、政権の要請を受け、偉大な祖国の建国250周年を祝うため、大幅な値下げを実施すると、たった今報告を受けた」とコメントした。

トランプ氏はまた、「ウォルマートは大規模かつ大胆な形で対応しており、他の小売業者もこの真の愛国者たちに続くべきだ」とも論じた。

トランプ氏の投稿直後、ウォルマートは声明を発表し、買い物客の節約を支援するため価格を引き下げると明らかにした。同社は顧客について「食料品、生活必需品、アウトドア用品、おもちゃ、衣料品など幅広い商品で節約効果を期待できる」とし、対象商品としてトウモロコシや牛肉、スナック菓子、清涼飲料などを挙げた。

ウォルマート株は通常取引終了後の時間外取引でほぼ変わらずとなった。

11月の中間選挙では、経済問題が主要な争点となっており、ホワイトハウスはトランプ政権として食料品や医療、住宅、公共料金の高騰を巡る有権者の懸念に対応していることをアピールしている。

トランプ氏は2024年大統領選で、米国の家計負担となっている物価の抑制を公約の一つに掲げ、ホワイトハウス返り咲きを果たした。しかし、インフレや賃金の伸びを巡る有権者の懸念は、共和党の議会多数派維持を脅かす要因となっている。

一方、「エブリデイ・ロー・プライス（毎日低価格）」を掲げるウォルマートは、世界最大の小売業者としての規模を生かし、仕入れ先から値引きを引き出している。独立記念日や感謝祭など主要な祝日に合わせて特定商品の値下げを打ち出すのが通例だ。低価格戦略は市場シェア拡大につながり、家計負担の増大を感じる高所得層の消費者も取り込んでいる。

米国とイスラエルによる対イラン攻撃と、それに伴う燃料価格への影響を受け、消費者の間には根強いインフレ懸念がある。他方で、政府統計によると、牛肉や水産物、レタスなどを除けば、多くの食品価格はここ数カ月おおむね横ばいで推移している。

ウォルマートは、夏場に価格が下がりやすいトウモロコシやサクランボに加え、コカ・コーラやペプシコの商品も値下げすると発表。また、国内の牛飼養頭数が75年ぶりの低水準に落ち込み、過去最高値を更新している牛ひき肉も値下げするとしている。

トランプ政権は輸入拡大などを通じて価格引き下げを図っている。一方で、肉食寄生虫の新世界ラセンウジバエ（NWS）の感染拡大は、米国の牛肉業界などにとって新たな脅威となっている。

トランプ氏は投稿で、ウォルマートが「牛ひき肉1ポンドの価格を約15%引き下げるほか、多くの商品でも値下げを実施する」とし、「主要小売業者である同社で賢く買い物をする何百万人もの米国人にとって非常に大きな出来事だ」と指摘した。

他方、米スーパーマーケット・チェーン、クローガーのグレッグ・フォラン最高経営責任者（CEO）は先にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ウォルマートとの競争力を高めるため、近年で最大規模となる値下げを実施する計画だと述べている。

原題：Trump Says Walmart Is Lowering Some Prices at His Request (1)（抜粋）

(本文9段落目以降にウォルマートの最近の動静などを追加して更新します)

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