住宅ローンの固定金利などに影響する長期金利が、およそ30年ぶりの高い水準となりました。

きょうの債券市場では、日本の10年物国債の利回りが一時2.81%をつけ、1996年10月以来の水準に達しました。

背景にあるのは、高市政権の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」があります。

市場からは、政府が日銀の追加利上げをけん制していると受け止められ、物価高がさらに進み、将来的に金利がさらに上がるとの見方が広がりました。

また、成長戦略にむけた巨額の投資や、消費税減税による財政悪化への懸念も金利上昇に拍車をかけています。

長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローンや企業の借入の負担の増加にもつながる可能性があります。