（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は政権復帰後1年目に、2万1000件を超える有価証券取引を行った。取引は、自らの発言や政策を受けて市場が大きく動いた局面に集中することも多かった。

2025年の財務情報開示書類によると、取引総額は6億－18億6000万ドルだった。開示資料では、取引額は一定の幅で記載されている。対象の多くは、米政府と取引のある大手企業の株式だった。

開示書類を分析したところ、トランプ氏は市場が開いている日に平均85件の取引を行っていたことが分かった。2025年の取引の約4分の1は、わずか10営業日に集中していた。その多くは、トランプ氏が政策変更を発表した後、ウォール街で相場変動が大きくなった局面で行われていた。

トランプ氏が保有する8つの取引口座では、相反する売買も見られた。200件超の取引では、ある口座で株式を買い付けた同じ日に、別の口座で同じ銘柄を売却していた。

こうした頻繁かつ大量の売買は、トランプ氏の資産運用の実態をより鮮明に映し出している。批判的な立場の人々や監視団体は、大統領の立場を利用して不当に利益を得ていないか注視している。同報告書では、2025年に暗号資産（仮想通貨）やミームコイン関連事業から少なくとも14億ドルの収入を得たことも明らかになった。

質問には答えず

トランプ大統領は1日、自身の収入について、大統領に選出された時点で既に裕福だったと述べ、収入の多寡は重要ではないとの認識を示した。また、大統領の立場を利用して不当に利益を得ているのではないかとの記者団の質問には、直接答えなかった。

トランプ氏はアンドルーズ統合基地で記者団に対し、「私の資産を運用する人たちとは意図的に一切話をしない。彼らは大手機関に所属しており、それぞれの判断で投資している」と説明。その上で「私が利益を上げている理由が分かるか。それは株式相場が上昇しているからだ」と述べた。

トランプ・オーガニゼーションによると、トランプ氏の資産は第三者の金融機関が独立して運用しており、投資判断もすべて委ねられている。売買は、あらかじめ定めたモデルや指数連動型の運用戦略に基づいて執行されるという。同社の広報担当者は、トランプ氏や家族、同社は個々の取引に関与しておらず、売買が実行される前に通知を受けることもないとしている。

ホワイトハウスも、トランプ氏の資産は第三者が独立して運用していると説明した。報道担当のアナ・ケリー氏は「利益相反はない」と述べた。

トランプ氏の次男で、トランプ・オーガニゼーションの副社長を務めるエリック・トランプ氏は、資産は「ブラインドトラスト（運用を第三者に一任する仕組み）」で管理されていると説明している。

同氏は、トランプ氏が2026年1－3月期に3700件を超える取引を行っていたことが明らかになった後、X（旧ツイッター）への投稿で、「トランプ家の誰かの判断で個別株の売買が行われていると主張するのは、うそであり、全く事実ではない」と反論した。

3700件超の取引が5月に開示されると、ウォール街では、これほど頻繁な取引に驚きを示す声も上がっていた。

2025年の財務開示報告書によると、トランプ氏が昨年保有していた現金以外の投資資産の約1割は、保有資産の詳細な開示が免除される分散投資型ファンドだった。投資信託や上場投資信託（ETF）などが含まれる。

一方、それ以外の資産については、どの市場指数に連動した運用なのかは明らかではない。報告書には、大統領が保有する8つの投資口座とその保有資産が記載されているものの、どの金融機関が運用を担っているかは示されていない。

口座間では保有銘柄の重複もみられた。ロッキード・マーチン株は6口座で、マクドナルド、マイクロソフト、ファイザーの各株は7口座で保有されていた。

S&P500の主要銘柄

保有株式の上位はアップル、エヌビディア、ブロードコム、マイクロソフト、テスラで、いずれもS&P500種株価指数の主要構成銘柄だ。

取引件数は多かったものの、約半数の取引額は1001－1万5000ドルと、最も低い金額帯に収まっていた。実際の取引件数はさらに多かった可能性もある。1000ドル以下の取引には開示義務がないためだ。

全体では、トランプ氏は資産の買い付けを1万5524件、売却を5761件開示した。口座内で売買が頻繁に繰り返されるケースもあった。同じ口座で同一有価証券を同じ日に売買したケースは4日あった。

トランプ氏の取引件数が特に多かった日は、通商政策を中心とする政策変更の発表後に集中していた。当初予定されていたカナダ、メキシコ、中国への関税発動日の前日に当たる2月3日には616件の取引が行われていた。

その約1カ月後、トランプ氏がこれらの関税の一時停止措置を解除した後には、640件の取引があった。さらに約1カ月後には、「解放の日」と称した関税措置の発表を受けて相場が下落する中、446件の取引があった。

原題：Trump Financial Disclosure Shows 21,000 Trades in 2025（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.