（ブルームバーグ）：6月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが大きく減速し、今年の勢いをやや弱める形となった。失業率は低下した。米労働市場ではここ数カ月、力強さが示されていたものの、今回の統計で依然課題が残ることが浮き彫りとなった。

同統計を受けた市場関係者のコメントは以下の通り。

◎eToro（イートロ）のブレット・ケンウェル氏：

投資家が労働市場の動向をようやく読み切ったと思った矢先に、6月の雇用統計は予想外の内容となった。低調な雇用統計は決して好材料ではないが、リスク資産には追い風となる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派姿勢を取る必要性が薄れるためだ。

◎ネックス・ウェルス・マネジメントのブライアン・ジェイコブセン氏：

ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は胸をなで下ろせるだろう。労働市場は過熱していない。インフレ期待は落ち着きつつある。これは、FRBが望むなら夏の間ずっと静観できることを意味している。利上げも利下げも行う必要はない。

◎クリアブリッジ・インベストメンツのジェフ・シュルツ氏：

今回の弱めの雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）が二大責務のうち物価安定を重視する姿勢を維持する上で、なお相応の柔軟性があることを裏付ける内容だ。

◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのケイ・ヘイグ氏：

FRBが年内いっぱい政策金利を据え置く余地は依然としてあるとみている。ただ、インフレ率がさらに上振れすれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げを先送りするのではなく、前倒しで実施する方向に傾く可能性がある。

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