（ブルームバーグ）：三村淳財務官は1日、40年ぶりの円安が進行する中、日米通貨当局の連携は最も緊密な状態にあるとの認識を示した。政府・日本銀行による為替介入については、しばらく円安の加速を食い止めた点で効果があったと振り返った。

同日、ブルームバーグの単独インタビューに応じた。三村財務官は、為替対応を巡る日米関係に関し「これ以上深まりようがないくらい深まっている」と指摘。4月末以降に実施した為替介入後も、米側からの異論は「ただの一度も出ていない」とし、日頃から頻繁に連絡を取り合っていることを強調した。

介入を巡っては「その後の動きを見れば明らかに意味はあったのではないか」と分析した。財務省の公表によると、政府・日本銀行は4月28日から5月27日の間に計11兆7349億円の為替介入を実施した。

月次ベースの介入額としては過去最大で、円相場は1ドル＝160円台から一時155円台まで急伸した。介入前の水準に戻るまでの期間は1カ月超だった。1日の為替市場は一時162円84銭まで下落し、1986年12月以来の安値を更新した。

足元の為替動向や背景に関するコメントは控えた一方、投機的な動きについては「常に注視している」と述べた。片山さつき財務相が「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と発言している以上に、今の時点で付け加えることはないとも話した。

最近の円安を巡っては、片山財務相が閣議後会見などでけん制する場面があった一方、三村財務官は積極的な発信を控えてきた。市場では、相対的に露出が少ない三村財務官の発言への注目度が上がっていた。

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