（ブルームバーグ）：セントルイス連銀の最新調査によると、米国の若年層の失業率上昇には、AIスキルの不足よりも、求人数の不足の方が大きく影響している。

18歳から24歳の失業率は、求人数の不足を背景に、2023年4月から昨年12月にかけて2.9ポイント上昇した。これは、雇用主がAI関連職への採用を増やし、専門的なスキルを求めるようになったことによる失業率の1.1ポイント上昇の2倍を超える。ただ、AIの影響も依然として大きいという。

調査を報告したウィリアム・ロジャース氏とアリス・カッセンズ氏は、「2023年4月以降、採用ペースは鈍化しており、若年労働者、とりわけ労働市場への新規参入者がその影響を最も強く受けている」と記した。その上で、「AIは、特に大学を卒業したばかりの若者にとって、労働市場への参入時にさらなる逆風となっているが、その影響は求人数全体の減少ほどではない」と指摘した。

今回のセントルイス連銀の調査は、ニューヨーク連銀の最近の別の調査と同様、若年層の失業率上昇の最大の要因はAI以外にあることを示唆している。同調査では、大学を卒業したばかりの若年層の最近の失業率上昇について、リモートワークの普及がより大きな要因だと結論付けた。企業が在宅勤務の職種で若年層を採用することに消極的になっている可能性を示した。

セントルイス連銀の研究者らは、教育水準を問わず若年層を対象に調査し、企業のAI関連職への需要拡大が労働者に求めるスキル要件を引き上げ、その結果としてエントリーレベルの職が減少している実態に着目した。一方、AIによる自動化に伴う雇用の置き換えは調査対象としていない。

原題：Weak Hiring Is Hurting Young Workers More than AI, Study Says

（抜粋）

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