（ブルームバーグ）：札幌証券取引所に単独上場している北海道中央バスの定時株主総会が26日、北海道小樽市内で開かれ、アジアを代表するスキーリゾート地でもあるニセコの価値向上を訴えた個人株主によるガバナンス（企業統治）改善の検証委員会設置を求める株主提案は否決された。

北海道中央バスの広報担当者が同日、明らかにした。取締役9人の選任など、会社側が提案した4議案はすべて可決された。

株主提案していたのは、会社経営で子供服メーカーのナルミヤ・インターナショナル創業家一族出身でもある成宮一雄氏。株主総会の招集通知によると、同氏は3月末時点で1.49%の株式を保有している。

成宮氏は北海道中央バスのなれ合いの資本構造が成長への動機付けを阻害しているなどと批判していた。

北海道中央バスの筆頭株主は約40%の株式を保有する非上場企業の中央バス総業（札幌市）。同社は北海道中央バスの持ち分法適用会社でもあり、両社は相互持ち合いの関係にある。

北海道中央バスは新千歳空港や札幌駅からニセコまでの高速バスの運行やニセコの主要観光地の一角であるアンヌプリ国際スキー場などの運営を手がける。成宮氏はニセコを訪れる観光客の利便性向上のためにも、ガバナンス体制を変える必要性を訴えていた。

一方、会社側はガバナンス体制は適切に機能しているなどとして、株主提案に反対していた。今月2日にはニセコ町と交通やインフラ整備なども含めた地域の持続可能な発展に向けた包括連携協定を結んだと発表。成宮氏が旧世代などと指摘したアンヌプリ国際スキー場のゴンドラについても、行政機関との協議を以前から進めていたとして、全面リニューアルを発表した。

北海道中央バスの株主総会を巡っては、米議決権行使助言会社のグラスルイスが会社側が推薦する9人の取締役候補のうち、二階堂恭仁社長と杉江俊太郎取締役の2人の再任に、取締役会の独立性が不十分などとして反対を推奨していた。

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