（ブルームバーグ）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は、インディアナ州で進めていた35億ドル（約5600億円）規模の電気自動車（EV）向けバッテリー合弁事業について、50%の持ち分をパートナーのサムスンSDIに売却する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

サムスンSDIは680エーカー（約275万平方メートル）の用地を取得して合弁事業を引き継ぎ、インディアナ州ニューカーライルのバッテリー製造施設を所有することになる。GMは、EV需要の拡大を見込み、十分な蓄電能力を確保するために同施設が必要になると期待していた。サムスンSDIが今後、この施設をどのように活用するかは明らかになっていない。ソウルで11日に発表される予定の内容について、匿名を条件に関係者が明らかにした。

サムスンSDIはコメントの要請に直ちに応じなかった。

今回の動きは、GMが進めてきたEV事業縮小に向けた新たな一歩となる。GMは当初、この時点までに米国で年間100万台のEVを販売することを目指していた。同社を含む各社がEV普及に備えて大規模な取り組みを進めたにもかかわらず、購入に慎重な米消費者の姿勢や、トランプ政権が連邦政府の税制優遇措置を撤廃したことで、EV需要は期待を下回っている。

GMはEV事業で110億ドルの評価損を計上したほか、計画していたバッテリー工場の一つについて、別の提携先である韓国のLGエナジーソリューションに持ち分を売却した。また、デトロイト郊外の組立工場を、ガソリンを使用する大型トラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）の生産拠点に転換した。

インディアナ州の工場はわずか2年前、GMとサムスンSDIによる合弁として発表され、最終的に1600人を雇用し、2027年の量産開始を目指していた。しかし、EV販売の伸びが停滞したことを受け、両社は計画を延期した。

GMは用地の開発にこれまでに3億ドルを投じた。建屋は完成したものの、生産設備はまだ導入されていない。

原題：GM Said to Plan Sale of Indiana Battery Venture to Samsung SDI（抜粋）

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