（ブルームバーグ）：イオンは11日、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で7月28日に発生した爆発事故を受けて同社が実施した聞き取り調査の内容を明らかにした。避難解除の連絡はしていなかった一方で、避難後に一時再入館を認めた事実を確認した。

避難完了後に車の鍵や身分証など貴重品の回収やトイレの使用、レジ締めなどで再入館の要望があり、個別対応が必要になる中、一時的に認めた。安否確認システムでは、専門店の店長や従業員宛てに営業中止や帰宅のアナウンスを一斉配信していたという。

避難後の規程やマニュアル、教育・運用体制がなかったことが、現場に判断をゆだねる結果につながったとして、マニュアルの改訂などを進める。

イオンモール熊本では地震発生から約1時間20分後に爆発事故が発生し、テナントの従業員7人が死亡した。避難完了後に館内に戻った経緯が焦点となっている。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.