（ブルームバーグ）：26日の東京株式市場で日経平均株価が午後に下げ幅を拡大し、一時3600円超（5%）下げて6万9000円を割り込んだ。短期間での急上昇で高値警戒感が広がっており、ソフトバンクグループなど前日に大幅高となったAI・半導体関連株が売られている。

日経平均は前日の急伸で終値の最高値を更新していたため、過熱感が意識されやすくなっている。米OpenAIが新規株式公開（IPO）を先送りする可能性があるとの報道や半導体メモリー不足を受けた米アップルの製品値上げなども投資家心理の重しだ。OpenAIに出資するソフトバンクG株は一時14%下げた。

ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は、前日に米マイクロン・テクノロジーの決算を受けてAI関連株が急騰していた中、「OpenAIの報道が投資家心理を冷やした可能性がある」とし、上昇相場の反動が出るきっかけになったとの見方を示した。

ロンバー・オディエ・シンガポールのストラテジスト、ホミン・リー氏は、アップルでさえ半導体価格の急騰を吸収できなくなっているという事実は「テック分野の供給制約を背景とした相場がいつまで続くのか、さらにその影響が米国のインフレ、金融政策まで波及されるのかという議論を一段と活発化させている」と言う。

その上でリー氏は、アジアの半導体などハードウエア・テック企業の業績見通しに対する市場評価は不安定な展開が続くだろうと予想した。

--取材協力：我妻綾.

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