食料品の消費税減税をめぐり、きょう（26日）超党派の「国民会議」で政府が示す財源の確保策が分かりました。赤字国債に頼らず補助金の見直しなどで対応するとしています。

きょう（26日）午後開かれる超党派の「国民会議」では、中間のとりまとめに向けて食料品の消費税減税や給付付き税額控除を実施するのに必要な財源の確保策を政府が説明することにしています。

このうち消費税の減税に関する財源については「市場の信認を損なわないよう赤字国債には頼らない」としたうえで、補助金や租税特別措置の見直しなどによって確保し、来年度の予算編成の過程で結論を得るとしています。

また、減税によって地方の税収が減少する懸念が出ていることから「地方の財政運営に支障がないよう適切に対応する」と明記しました。

食料品の消費税を2年間＂実質ゼロ＂にするには、およそ10兆円の財源が必要になりますが、具体策は盛り込まれませんでした。