（ブルームバーグ）：米陸軍は、国内各地の軍基地で複数企業による重要鉱物加工施設の建設を認める方針だ。トランプ政権が推進する重要鉱物の国内生産拡大策の一環となる。

事情に詳しい関係者によると、リアロイズ、タイタン・マイニング、アイオニア、エナジー・エクスプロレーション・テクノロジーズの4社は、施設建設で国防総省と合意した。正式発表前であることを理由に関係者は匿名を条件に明らかにした。新たな施設ではレアアース（希土類）、黒鉛、リチウム、ホウ素を扱うという。

重要鉱物の国内生産能力を高め、特に中国からの輸入への依存を減らすことは、トランプ大統領の第2次政権で優先課題となっている。これまで政府融資や生産企業への出資などの取り組みが進められてきたが、軍用地を活用する手法は、米国の鉱物処理では初の試みとなる。

レアアース、リチウム、黒鉛は、民生用電子機器や自動車、防衛技術など幅広い用途に不可欠な資源だ。

関係者によると、リアロイズはユタ州のトゥーイル陸軍補給廠にレアアース分離施設を建設する。生産された資材は軍用として現地に備蓄される。

また、タイタン・マイニングはアーカンソー州のパインブラフ造兵廠とアラバマ州のアニストン陸軍補給廠に黒鉛精製施設を建設・運営する。エナジー・エクスプロレーション・テクノロジーズと、4社で唯一の米国外企業でシドニーに本拠を置くアイオニアは、それぞれリチウム施設とホウ素処理施設を開発する。

ニューヨーク市場ではタイタン・マイニング株が一時12%上昇し、アイオニアの米預託証券（ADR）は一時7.1%上昇した。リアロイズ株は、それまでの下落幅を縮小した。

国防総省、リアロイズ、タイタン・マイニング、エナジー・エクスプロレーションはコメントを控えた。アイオニアからはコメント要請に対する回答がすぐには得られなかった。

重要鉱物を巡る地政学的な緊張に緩和の兆しはない。先週、中国商務省は米国のレアアース企業MPマテリアルズとUSAレアアースを輸出規制の対象に加えた。一方、主要7カ国（G7）は中国からの輸入依存を減らす目標を打ち出した。

原題：US Army Bases to Host Critical Minerals Plants in Onshoring Push（抜粋）

(2段落以降に関係者情報を追加して更新します)

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